「消費減税」時期は？財源は？　衆院解散“超短期決戦”へ...各党の公約を見る

衆議院が解散され、来週火曜日公示、来月8日投開票の総選挙へ。解散から投開票まで16日間という期間は戦後最短で、超短期決戦となります。

中でも、今回解散前から注目されているのが、“消費税”に関する政策。各党、公約が出そろいました。

自民党と日本維新の会は、与党として足並みをそろえ、「飲食料品２年間ゼロへ、国民会議などで検討を加速する」としています。

中道改革連合は食料品ゼロを掲げ、「この秋から始める」と明記。財源として政府系ファンドの創設を掲げています。

国民民主は一律5％。賃金上昇率が、物価上昇率を2％上回る状態になるまでの期限付きとしています。

れいわ新選組は「さっさと廃止」。

共産党は「直ちに5％」。財源として大企業への減税や優遇を正すことをあげています。

参政党は「廃止」。他党との協議の上、段階的な廃止も含むとのことです。

日本保守党は「食料品は恒久的にゼロ」。

社民党は「一律ゼロ」。

チームみらいは「消費税より社会保険料を下げる」となっています。

多くの政党が“減税”の方向に動いていますが、時期や財源をはじめ、細かい所は違っています。