県内の全市町村との推進会議　8月6日に発足　愛知県

副首都法の指定に向け、愛知県の大村知事は県内の全市町村との推進会議を8月6日に発足すると明らかにしました。

大村知事と名古屋市の広沢市長は7月24日、副首都法の成立直後に合同で会見を開き、指定を目指すと正式に表明していました。

28日の会見で大村知事は、8月6日に県内54の全市町村との「副首都推進会議」で意見交換を行い、指定に向けて準備を進めていくと明らかにしました。

愛知県 大村秀章 知事：

「ものづくりをはじめとする産業集積や充実した交通インフラなど、愛知のポテンシャルを最大限に生かして、名古屋市や県内市町村の意見を聞きながら、副首都の指定に向けた取り組みをしっかりと行っていきます」

また、名古屋市とは指定要件の一つである、県と政令市の連携協約の締結に向けて協議会を開くとしています。