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国税局の20代女性職員が“風俗店”で働き“パパ活”も「FX取引の損失で多額の借入」減給処分を受け依願退職

04.19(土)06:00

名古屋国税局の女性職員が、許可を得ずに風俗店で働いたり、いわゆる「パパ活」をしていたとして、懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは愛知県内の税務署に勤務する20代の女性職員で、2022年11月から2023年2月までの間、許可を得ずに風俗店などで働き、およそ188万円の収入を得ていたということです。 名古屋国税局によりますと女性職員は、休日や病気休職の期間中に働いていたほか、いわゆる「パパ活」を行っていたということです。 女性は「FX取引の損失を補填するために、金融機関から多額の借入をしていた」などと説明していて、減給の懲戒処分を受けましたが、4月18日付で依願退職しました。