【衆院選2026】消費税減税“以外”の物価高対策は？　「給付付き税額控除」「家賃補助」「社会保険料削減」…各党の公約比較

今回の選挙で注目が集まっているのが各党の物価高対策。消費税については、ほとんどの党が消費税の廃止や食料品0％などを公約に掲げていて、チームみらいだけが現状維持を訴えています。

では、消費税減税以外の物価高対策はどうなっているのでしょうか。

【消費税減税以外の物価高対策】

◆自民党：所得税減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計を進める

◆日本維新の会：「給付付き税額控除」の制度設計を実施

◆中道改革連合：「給付付き税額控除」を創設、家賃補助

◆国民民主党：中低所得者向けの家賃控除制度、電気代などの値下げ

◆共産党：家賃補助制度の創設

◆れいわ新選組：家賃補助、現金10万円を一律給付

◆社民党：低所得層への課税中止

◆日本保守党：所得税と住民税の減税

◆参政党：社会保険料の削減

◆チームみらい：社会保険料の引き下げ

◆減税日本・ゆうこく連合：公約の発表なし（1月27日午後3時時点）

給付付き税額控除については、与党が制度設計を“進める”などとしたのに対し、中道改革連合は“創設する”と明言しています。

中道改革連合は他にも家賃補助を公約に掲げていますが、家賃補助については国民民主党、共産党、れいわ新選組も同様に掲げており、れいわ新選組は現金給付も唯一公約に盛り込んでいます。

衆院選の投票日は2月8日、期日前投票は1月28日から始まります。