ルール厳格化のなかPR強化へ…「田原市ふるさと納税研究会」が発足 市と返礼品を提供する35の事業者等が参加

　愛知県田原市でふるさと納税のPR強化に向け、返礼品を提供する事業者などが参加した研究会が発足しました。 副会長 安田幸雄・渥美半島観光ビューロー理事： 「連携しないと、田原のいいものは一次産品しかないが全国に勝てない」 　26日に発足した「田原市ふるさと納税研究会」は、市と返礼品を提供する35の事業者などが参加し、今後新たな返礼品の開発やPRに連携して取り組むとしています。 　田原市は昨年度、県内で7番目に多いおよそ15億円の寄付を受け入れましたが、ポイントの禁止など国がルールを厳格化する中で、全国的にも寄付の伸びは鈍くなるとみられます。 　返礼品の業者を集めた組織は県内では初めてとみられ、市は民間の業者にも積極的にふるさと納税をPRしてもらうことでさらに寄付を増やす狙いです。