航空機火災防止のため、4月24日より機内でのモバイルバッテリーの使用・充電が禁止されます。持ち込みは「1人2個・合計160Whまで」に制限され、容量表示が消えていると没収や罰則の対象となる恐れもあるため、連休前の再確認が推奨されています。
どのように変わるのか調べました。
4月24日から飛行機内でのモバイルバッテリー使用・充電が禁止に

2025年1月、韓国で起きたエアプサンの航空機火災の原因として考えられているのが、乗客が機内に持ち込んだモバイルバッテリーです。飛行機で相次ぐモバイルバッテリーによる火災を受けて、日本でも、2026年4月24日からモバイルバッテリーの機内での使用および持ち込みのルールが変わります。
まず、どのようにルールが変わるのかについてですが、機内でのモバイルバッテリーへの充電、およびモバイルバッテリーからスマートフォンなどを充電する行為が、両方とも禁止となります。

製品の安全調査などを行うNITEの丸田萌主任によれば、モバイルバッテリーからの火災は充電中に起こることが多いといいます。
モバイルバッテリーへの充電や、モバイルバッテリーからスマートフォンなどへ充電する行為は大きなエネルギーを使用するため、この充電や使用自体を機内で禁止することで、火災の原因をなくすことが目的です。
持ち込み制限のルールと確認方法および罰則について

さらに、機内持ち込み可能なモバイルバッテリーは1人あたり2個までとなり、容量は160Wh(ワットアワー)までと定められました。

一般的なスマートフォン用のモバイルバッテリーであれば基準を超えることはまずありませんが、スマートフォンを何台も同時に充電できるものや、急速充電が可能なものは容量が大きく基準を超えている可能性があるため、事前の確認が必要です。

容量の確認方法は、基本的にはモバイルバッテリー本体の裏側などに記載されています 。しかし、文字が非常に小さいため注意深く確認しなければなりません。例えば、本体に37Whと記載されているものなどがあります。
もし使用によって印字部分が削れて読めない場合は、メーカーに確認する必要があります。国土交通省によれば、容量が確認できない場合は航空会社にもよりますが、持ち込みができなくなる可能性があるといいます。
さらに、ルールを破ると罰則を科される可能性もあり、2年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金となる場合があるため注意してください。


