アメリカの関税措置受け 中小企業へ支援拡充 愛知県

アメリカの関税措置を巡り愛知県は、影響をうける中小企業の支援策を拡充することを発表しました。

トランプ大統領が発動した10％の関税措置を巡って、愛知県では日本商品のアメリカへの輸出量の減少見通しにより、県内中小企業に受注が減少する懸念が広がっているということです。

こうした状況をうけ、県は来年度、中小企業などへの支援策を拡充すると発表しました。

具体的には中小企業に対し、経営をアドバイスする専門家の無料派遣の枠を約1.3倍に増やすほか、業務を効率化するためのデジタルツールの導入にかかる費用の補助を拡充するとしています。

支援の費用を盛り込んだ新年度予算案は、2月18日から開かれている県議会で審議されています。