後を絶たないストーカーによる凶悪事件。国で議論が進む「GPS装着」は被害を防げるのでしょうか。その効果と課題は。

「すごい思い込みが激しいし本当に周りが見えなくなってるし、正常な判断ができなくなってるんだなって」(ストーカー被害を受けていたAさん)
こう話すのは、数年前、元交際相手からストーカー被害を受けていたという愛知県の女性・Aさんです。
「連絡の頻度とか男の人と話していると怒られたりするのがすごい嫌だったので、こちらから別れを告げたが、向こうが納得できないとか、しっかり話し合うべきだみたいなことを言われて、話が平行線になってしまって」(Aさん)
別れを受け入れてもらえなかったAさんは男性のSNSをブロック。
しかしその後、男性は待ち伏せをしたり、電話をかけてきたりしたと言います。
「しばらく期間が空いた時に電話がかかってきて共通の友人とかに私の状況を聞いていたり、どこに住んでいるのかきいたりしているというのを聞いて、自分のことを捜しているのではとすごく怖かった」(Aさん)
Aさんはエスカレートすることを恐れ、警察に相談。男性には口頭警告が出され、以降、連絡はなくなりました。
ストーカー行為に対する「禁止命令」の件数は年々増加中

場合によっては凶悪事件に発展するケースもあるストーカー行為。
実際に今年3月には東京・池袋の商業施設で、警告を無視して付きまといなどを繰り返した際に出される「禁止命令」を受けた男性が元交際相手の女性を殺害する事件がありました。
警察庁によると、ストーカー行為に対する「禁止命令」の件数は去年1年間で3037件と過去最多を記録。
しかしこのうち、治療やカウンセリングを受けた加害者は147人にとどまっていて、加害者側の対策が急務となっています。
悪質なストーカー加害者にGPS装着の議論も

こうした状況を受け、警察庁が10月から開いているストーカー対策の「有識者検討会」で議論されているのが「新たなストーカー被害者の保護制度」
この中では、悪質な加害者にはGPS機器を装着し、被害者に近づいた場合、被害者に通知される仕組みの構築のほか、治療やカウンセリングの受診の義務化などの検討が進められています。
ストーカー被害に悩まされていたAさんは国が動き出したことについては評価する一方、加害者がエスカレートする前に対策を講じる必要があると話します。
「禁止命令まで行った人は執着心とか相手の思いがすごく積み重なってる状態にあると思っていて、GPSを対処療法的につけても加害者は後戻りできない精神状態にあることが多いと思う。治療して本人がストーカー行為をやめるとなってくれないと意味がない」(Aさん)
更生に向けた支援を行う元加害者の取り組み

大阪府の守屋秀勝さん。ストーカーの元加害者で、逮捕された経験もあります。
いまはタクシードライバーのかたわらストーカー加害者の更生に向けた支援を行っています。
「今、管理している子が3人いるが、スマホに表示される。その地域に近づいたら『これ以上行ったらいけませんよ』と警告を促すが、それでも従わなかった場合には警察に情報提供するという約束をしている」(ストーカー・リカバリー・サポート 守屋 秀勝 さん)
守屋さんが仕事の合間に確認していたのは携帯のGPSアプリ。
これまで20人ほどの行動を管理してきたといいます。
GPSでの管理に抵抗する加害者も

この日、カウンセリングしたのは、学生時代、片思いをしていた女性に1年以上ストーカーしていたという男性・Bさん(24)。
守屋さんにGPSで居場所を管理されている1人です。
「SNS上で監視行為であったり、女性の働くアルバイト先や行きつけのお店の周辺を徘徊したり、待ち伏せをするといった行為をしていました」(Bさん)
GPSでの管理は3年前から続けているといいますが…
「本当に危険性が高ければ、被害者が希望すれば、加害者へのGPSの装着っていうのは義務化していいのかなと思う。僕自身も通院治療を受けたことで、回復に向けて進めてきてると思うので医療機関を受診するってことも、GPSとセットで取り入れる必要があるかなと思う」
一方で、GPSで管理されることに抵抗した人もいたといいます。
「重篤な加害者ほど、ストーカー行為は趣味みたいなもんなんですね。やりたくてやってるんですよ。さまざまな理由をつけて、GPSをつけないように排除しようとする」(守屋さん)
国はGPSの装着や治療・カウンセリングを義務化する方向で検討を進めていますが、守屋さんは罰則を設けるべきと主張します。
「GPS、治療の強制義務化、カウンセリングの強制義務化をするなら、それを破った時の罰則も設けなければ、何の意味もないです。逮捕する、場合によっては拘禁刑、略式命令で罰金になるというペナルティを科すことによって暴走は防げるはずです。これは元加害者だから言えることです」(守屋さん)
命を守るための監視となる一方、行動を制限される監視となるGPSの装着。
国はどういった方針を示すのでしょうか。


