「このままいくと埋没する」 自民との連立協議進める維新　東海地方の支持者に反対の声

総理大臣指名選挙は、10月21日に実施することで与野党で大筋合意しました。
誰の名前を書いて投票するのか、各党の駆け引きも活発になっています。

　16日の政策協議では、お互いに合意に至らず「継続協議」となった自民党と日本維新の会。

　17日も引き続き、連立政権を見据えた政策協議が行われています。

　維新が自民党に実現を要求した12項目の政策に、自民党がどこまで対応するのかが、合意に向けた焦点となっています。

　一方で高市総理誕生を想定し、組閣に向けた準備が着々と進んでいます。

　自民党幹部は、「合意すれば維新に閣僚ポストを2つ渡すだろう」と述べ、副首都構想などを担当する内閣府特命大臣などを挙げています。

支持者が連立に賛同するカギは？

「大阪以外の地方の維新の人から見ると、『そんなことで応援したのではない』という声がはっきりいって強くある」

　そう話すのは、比例東海ブロック選出で日本維新の会・杉本和巳衆院議員の後援会長を務める戸松邦夫さんです。

　自民党との連立に、はっきりと反対の立場を示しています。

「仮に今回、総理の指名に対して高市氏と書いたとしても、閣外で一つ一つの法案に対して否は否・是は是と持っていった方がいいと思う。そうでないと、今まで維新を応援した人の賛同が得られない気がする」(戸松さん)

　周りの党員からも、自民党との連立をめぐる協議自体について厳しい意見が多いといいます。

　ただ、仮に連立となった場合、党員から賛同を得るための”カギ”となるのは「政策」だといいます。

「『このままいくと維新が埋没しますよ』と、杉本議員には厳しい苦言が入っていると聞いている。妥協点を見つけながら、維新の挙げた政策を受け入れる形で連立を組めば、維新も生き残れる可能性があるし、連立もうまくいくのではないかと思う」(戸松さん)

連立協議のポイントは「議員定数削減」

　17日も行われている自民党と日本維新の会の「政策協議」。

　維新側は連立を見据え、副首都構想や企業・団体献金の廃止を含む政治改革などの12項目を提示しました。

　16日時点で憲法改正や安全保障、エネルギー政策については一致したものの、「食料品の消費税率0%への引き下げ」「企業・団体献金の廃止」については折り合いがつかなかったということです。

　そして17日の協議のポイントの一つになるのが、この「政治改革」の項目の中の「議員定数の削減」です。

　吉村洋文代表は「議員定数の削減は譲らない」とし、議員定数を1割削減する法案の年内提出をいわば”連立の条件”のように強調しています。