ガソリン暫定税率廃止や自動車税の引き下げを要望しました。 経済団体やJAF、自動車産業の労働組合の代表らが17日、愛知県の大村知事にユーザーの負担軽減などを求める要望書を手渡しました。 JAFの調査で、98.8%の自動車ユーザーが自動車税やガソリン税など車に係る税金を負担に感じているとし、抜本的な見直しが必要だとしています。 大村知事は「地方の産業・経済を守るという観点からしっかりと取り組みたい」と話し、政府への働きかけを続けると説明しました。