“副首都法”成立受け…愛知県が8月にも県内54市町村との副首都推進会議を開催へ 知事「県全域で取り組む必要がある」

　参議院で「副首都法」が可決・成立したことを受け、愛知県は8月にも県内54市町村との推進会議を開くと明らかにしました。 　大村知事と名古屋市の広沢市長は今月24日、副首都法の成立直後に記者会見を開き、「愛知・名古屋ほど適した場所はない」などと副首都の指定に意欲を示していました。 大村知事： 「副首都に必要な機能の整備や、民間投資の促進などについて県全域で取り組んでいく必要があります。意見交換を行うことを目的として2つの会議を開催します」 　28日の会見で大村知事は、8月6日にも県内54の全市町村との「副首都推進会議」を開き、意見交換や指定に向けた準備を進めると明らかにしました。 　また、名古屋市とは副首都の要件の1つである県と政令市の連携協約の締結について話し合うとしています。