自衛官募集で本人の同意なく自治体が個人情報を提供することは「違憲」提訴された国と市が第1回口頭弁論で争う姿勢示す

　本人の同意なく個人情報を利用し、自衛官の募集をしたことが、プライバシー権の侵害に当たるとして、当時高校生だった原告が国と岐阜市を相手取り、損害賠償などを求めた裁判で、第1回口頭弁論が29日開かれ、国と市は争う姿勢を示しました。 　自衛隊法では、自衛官募集のため自治体に必要な情報提供を求めることができるとされています。 　2025年7月ごろ、18歳で高校生だった原告に自衛官募集のハガキが届きました。 　原告は、岐阜市が本人の同意なく国に個人情報を提供したことによる募集活動は、プライバシー権を保障する憲法13条に違反するなどとして、国と岐阜市に対しておよそ110万円の損害賠償を求めています。 　29日の裁判では、原告の弁護団が「岐阜市が本人の許可なく個人情報を提供したのは、許せない」とする原告本人のコメントを読み上げました。 　一方、国と岐阜市は原告の請求棄却を求め、争う姿勢を示しました。