防災庁　来年11月1日設置で調整　東海3県は積極的に地方拠点を誘致

防災・災害対応の司令塔となる防災庁について政府は、来年11月1日に設置する方向で調整に入りました。

　防災庁は石破前総理大臣の看板政策の一つで、高市総理も引継いでいます。

　政府関係者によりますと、来年の通常国会に関連法案を提出し、成立させたい考えです。

　本庁のほかに南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震の「防災対策推進地域」に1カ所ずつ地方拠点を設ける方向で調整していると言うことです。

　愛知県は防災庁の地方拠点について今年8月から、国に名古屋市の三の丸地域への誘致を行っています。

「特に名古屋城界隈、三の丸地域がふさわしい。1番条件がそろっていると申し上げて、拠点整備の働きかけをしっかりと強めていきたい」(愛知県 大村秀章知事)

　三重県と岐阜県も、国に地方拠点の設置を働きかけています。

　三重県は内陸にある多気町の複合施設「VISON」を候補地に挙げています。津波被害の心配がなく被災想定地域の県南部など沿岸部への交通アクセスがいいことなどがその理由です。

　岐阜県も誘致を行っていて、東西への交通の便の良さや、津波被害の可能性が低く愛知県や三重県から被災者を受け入れられることなどを挙げています。