｢消費税｣納める義務は消費者にない⁉ 厳密には…“価格に上乗せ”されているだけだった

衆議院選挙の争点の一つ「消費税」。その正体は一体何なのかを掘り下げていきます。

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消費税が導入されたのは1989年で、税率は3%でした。その後、1997年に5%へ引き上げ、2014年に8%、2019年に10%へ引き上げ（軽減税率8%）となり、現在に至ります。

財務省のホームページには、消費税の使途に関して「消費税収は全て社会保障財源に充てることとされています」と書かれています。

消費税の“納税義務”は消費者にある？

では、消費税を納める義務は誰にあるのでしょうか？

名城大学の伊川正樹教授によると、「消費税を納める義務があるのは事業者（消費税法第5条）」。つまり、納税するのはスーパーやコンビニ・レストランなど事業者で、「消費者に消費税の納税義務はなく、買い物をした時に納税もしていない」ということです。

そもそも…消費税ってなに？

では、消費税の正体は一体何なのか？

伊川教授によると、「消費税は価格の一部。消費者は事業者が上乗せした価格の一部を含む、総額（販売価格）を払って買い物をしているだけ」とのことです。

つまり、消費者は事業者が消費税に相当する金額を上乗せした分を含めた総額を払って買い物をしているだけです。

「価格に上乗せ」はルール違反？

事業者が納税する消費税分を価格に上乗せするのは、どうなのか？

伊川教授によると「上乗せは予定されており正当。どれだけ上乗せするか・しないか、総額（販売価格）の決定は事業者の自由」とのことです。

つまり、買い物をしている消費者は、事業者の上乗せ分の実質的負担者です。納税はしておらず、上乗せされた分を負担しているのです。

消費税は“価格の一部”に過ぎない

例えば、スーパーで108円の大根を買ったとします。皆さんの頭の中には、大根100円・消費税8円と分かれていて、事業者が税務署に8円を納めている。こういう認識だと思いますが、これは違います。

108円の大根をスーパーで買った時は、ただ108円を払って大根を買ったにすぎません。108円が全部スーパーの売り上げになり、消費税はあとで計算して税務署に納めています。

もしも 消費税0％になったら…販売価格は安くなる？

では、消費税が0％になると価格はどうなるのか？

「販売価格の決定は事業者の自由なので、絶対とは言えないが、下がる可能性は高い」とのことです。