輸出の半分以上はアメリカ… しょうゆメーカーはトランプ関税に不安の声 新たな輸出先の模索も検討へ 愛知

きのうトランプ大統領が示した新たな関税率。きょうは「来月からの発動に変更はない」と強調しました。東海地方の企業は、どう対応するのでしょうか。

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日本時間のきのう、トランプ大統領はSNSで石破総理に宛てた手紙を公開し、日本からの輸入品に対し8月1日から25%の関税を課すと表明。

さらに、きょう未明にはSNSに「8月1日から関税の徴収が開始される。今後もこの日付に変更はない」と投稿し、スケジュールの延期はしないと強調しました。

（トランプ大統領）
「何かを変更したわけではない。明確にしただけだ。8月1日から全ての国が新たな関税を支払わなければいけない」

愛知県碧南市で、しょうゆを製造する日東醸造。新たに示された関税率に不安を感じています。

（日東醸造 蜷川泰輔 取締役）
「25%はかなり大きな数字なので、少なからず影響は出てくると思う」

日東醸造は20年ほど前からしょうゆなどを輸出していて、その半分以上をアメリカが占めています。

フランスや南米などへ販路の拡大も

香りの良さが評価され、高級レストランなど業務用を中心に少しずつ売り上げが増加。さらなる成長を見込んで、去年から個人向けの新商品を開発しているところでした。

（日東醸造 蜷川泰輔 取締役）
「（関税は）今後の輸出の売上額に直結すると思う。小売りも関税の影響を受けるのは確実だと思うので、関係者や専門家に聞きながら、しっかり準備していきたい」

新たな事業を進める中でのトランプ関税。今後の先行きが見通せない中、フランスや南米など販路の拡大に取り組む考えです。

（日東醸造 蜷川泰輔 取締役）
「新たな輸出先の模索など、できることを不透明な中でもやるしかない」