資金繰り等の相談に対応…中東情勢悪化で愛知県が中小企業等向け窓口の利用を呼びかけ 県内に約100カ所

　中東情勢の緊張が高まる中、愛知県が17日、中小企業などに対し相談窓口の利用を呼びかけました。 大村愛知県知事： 「本県は日本最大の産業県であり、石油・ガス等のエネルギーの流通が滞ると、大きな影響が想定されます」 　ホルムズ海峡の事実上の閉鎖により、原油価格の値上がりなどでコスト増が懸念される中、愛知県の大村知事は17日、県内およそ100カ所ある「中小・小規模企業総合相談窓口」に資金繰りなどの支援の相談を受け付けていると呼びかけました。 　相談窓口は、平日午前8時45分から午後5時半まで開かれています。 　また、愛知県が中東諸国に進出する県内企業16社へ聞き取りを行ったところ、いずれも人的・物的被害はないものの、一部企業では物流の滞りも見られるということです。