豊川流域の自治体が水害対策　洪水や氾濫に備えた取り組みの方針について話し合う　愛知

梅雨を前に、愛知県の東三河地方を流れる豊川流域の自治体などが集まり、洪水や氾濫に備えた取り組みの方針について話し合われました。

　8日の会議には、豊橋市や豊川市など豊川流域の市長や名古屋地方気象台の職員らが参加しました。

　大雨による洪水や氾濫が発生した際の自治体の取り組みとして、地域ごとの浸水や発生頻度を示したハザードマップを活用し、避難計画の策定などを今後5年間で進めるということです。

　また過去に行った水防訓練などの課題をふまえ、住民の防災行動計画の見直しなどを行っていくことも確認されました。

　8日の方針を元に今後、それぞれの自治体に合わせた防災対策を検討していくということです。