岐阜県は、2025年度の県外からの移住者数について発表しました。移住者数は1606人で、前年度より7.2%減少。過去6年間の平均1667人を下回る結果となっています。
最大の移住元である愛知県からの移住者が746人で、前年度比15.7%減と大きく落ち込みましたが、関西(大阪府、京都府、兵庫県)からは143人で10.9%増加しています。関東(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)からは370人で1.1%減にとどまりました。
世帯数は873世帯と、前年度の877世帯からほぼ横ばいで推移。世帯主の年齢は、20代以下が36.2%、30代が26.3%と若い世代が全体の6割以上を占めています。
市町村別では、高山市が316人と最多で、大垣市が183人、飛騨市が121人と続きました。前年度からの増減をみると、関市が48人増と約2倍に伸ばした一方、土岐市は95人減と大きく後退しています。
移住者が伸びている自治体は独自の施策が功を奏しているようです。県によると、高山市は若者向けの就業支援策への応募が増加。関市は住宅取得に対する奨励券「住まいる*せき応援券」の周知が進むなど、手厚い支援を行う自治体に人が集まっている状況だということです。
今回の結果について県は「移住者数は減少しているものの、世帯数は前年度とほぼ変わっていない。変動の範囲内」と分析。今後は、都市圏で開催される移住フェアへの出展や、県主催の移住フェア開催、PR動画の作成などの取り組みを通じて、移住先としての岐阜県の魅力を引き続き発信していく方針です。
2025年度・岐阜県の移住者数実績






