高市政権の試金石に!? どうなるガソリン税暫定税率廃止 今国会での法案成立のはずが…雲行き怪しく“先送り案”も 野党は「明確な合意違反」と反発

高市政権の物価高対策の象徴と言ってもいいガソリン税暫定税率の廃止ですが、正直、雲行きがあやしくなってきました。

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そもそも暫定税率の廃止については主な政党が基本的に賛成していて、他の物価高対策と比べても障壁は少なく、すんなり決まると思われていました。

こうした状況を見て高市総理も就任会見で、「これまでの各党間の協議を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を目指します」と明言したほどです。

では、ガソリン価格はどれくらい安くなるのか？ガソリンは“税金の塊”とも言われていますが、暫定税率は25.1円で、「暫定」とは名ばかりで、半世紀にわたり課せられていました。

いまレギュラーガソリンは10円の補助金が入っていますが、補助金を抜いたもので考えてみます。1リットルで184.5円（経産省 10月20日時点）なんですが、ここから25.1円を差し引くと160円を切って、159.4円。安くなりますね。

自民が急きょ先送り案を…野党反発

これまで与野党でどんな攻防があったのか？8月に野党が7党共同で法案を出しました。「11月1日で廃止をしましょう」ということでした。その後、それを受けて9月、当時の自公政権と野党第一党の立憲が、「少なくとも年内で廃止しましょう」と合意しました。

こういった経緯があったので、高石総理は「今国会での廃止法案成立」を表明したんです。

ところが自民党が23日に新たに「来年2月1日に完全廃止でどうですか」と急に言い始めた。先送り案を出してきたわけです。

いろいろな準備が整わないということなんでしょうが、ただ自民党は、「年内は暫定税率と同額の25.1円の補助金を出すので、これは実質廃止ですよね」と言っているんです。

これに対してこの法案に関わってきた野党、立憲の重徳税調会長は、「同額の補助金で対応するからいいという話ではない。明確な合意違反だ。一度違反すれば、ズルズルと先延ばしされ、実現しなくなる。高市総理のリーダーシップが問われる」と徹底抗戦の構えです。

廃止はいつなのか？高市総理の手腕の試金石になりそうです。