高市総理表明の“介護分野の改善” 専門家の見解を大石邦彦が聞いた「小規模な事業所の経営が厳しくなる中で期待できる」

今回、高市総理が表明した介護分野における改善について、専門家に聞きました。

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Q．改定時期を前倒しの措置については？
（第一生命経済研究所須藤智也副主任研究員）
「率直に期待感を感じた。前倒しの改定は物価や賃金が上昇して、特に小規模な介護事業所の経営が厳しくなってきている中では期待できること」

「来年の2月～3月ごろからの補助金の交付が始まるのでは」

Q.3年に1度の報酬改定については？
（須藤副主任研究員）
「介護報酬は次回改定まで原則変わらないので、物価や賃金が上がっても事業所の収入・報酬がすぐに増える訳ではない。公定価格で報酬が決まるために、サービス料金などに価格転嫁するのが、難しい仕組みになってしまっている」

前回、1.59%引き上げられた介護報酬。高市総理は、次回2027年の改定を前に新たに補助金を出し、介護報酬アップなどにつなげる意向について言及していますが…

（須藤副主任研究員）
「来年の1月中に補正予算が成立すれば、早くても来年の2月～3月ごろからの補助金の交付が始まるのではないか。これと併せて政府としてはおそらく2026年の予算編成過程において、2026年度中の介護報酬の前倒し改定について検討していく流れになるのでは」