中国の“渡航自粛要請” 影響をデータで見ると…“春節商戦”で書き入れ時の百貨店は免税売り上げダウンも｢中国人以外の売り上げが伸びている｣

渡航自粛要請の影響は、数字にも表れているのでしょうか？

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取材してみると、影響が出ている観光地と出ていない観光地。出ている業種とそこまで出ていない業種で濃淡はあるようです。

まずは、中国人観光客数の推移。2025年は1月からずっと2024年を上回っていましたが、11月に渡航自粛要請がありました。そこからトレンドが変わって、12月は半減しています。

日本への観光客数の増減は？

海外からの観光客全体には、どんな影響が出たのか？

【2024年12月 約349万人】
東アジア：64.4%
（韓国：約87万人 中国：約60万人 台湾：約49万人 香港：約29万人）
東南アジア＋インド：17.1%
欧米豪・中東：15.3％
その他：3.3%

【2025年12月 約362万人】
東アジア：60.4%
（韓国：約97万人 中国：約33万人 台湾：約59万人 香港：約29万人）
東南アジア＋インド：18.8%
欧米豪・中東：17.2％
その他：3.7%

中国からの観光客は前の年から減っていますが、韓国や台湾などの観光客が増えているため、東アジア全体ではそこまで大きく減っておらず、観光客数全体では、むしろ約13万人増えています。

観光地のホテルは？

では、観光地はどうなのか？

外国人の宿泊者のうち、中国が9割を占めていた愛知県蒲郡市。蒲郡ホテルに聞いたところ「ことしの春節は去年と比べ最大3割減。閑散期の2月は中国人に支えられていた」とのことです。

一方、中国人の宿泊者が全体の1割弱と少ない、岐阜県高山市のホテルでは「影響は限定的。台湾・香港などが下支えしている」とのことでした。

中国人の爆買い…百貨店での影響は？

中国といえば「爆買い」のイメージがあります。かつてのような爆買いはないようですが、それでも買い物額はインバウンドの中では1番。かき入れ時の「春節商戦」に入った各百貨店に聞きました。

松坂屋名古屋店では、免税売り上げが前年に比べて1月は31%減。2月は2月16日までで44%減。中国シェアが全体の6割だったので、影響は出ているが、韓国・台湾・タイの売り上げが伸びているとのことです。

一方、ジェイアール名古屋タカシマヤでは、免税売り上げが前年に比べて1月は半減。去年は春節が1月だった影響もあるかもしれないとのことですが、全体的には国内消費でカバー出来ているとのことです。

日中の関係性の改善があまり見込めない中、影響を最小限に抑えるためにどうすればいいのか？各業種とも知恵の絞りどころです。