エディオン子会社に公取委が勧告 フリーランス法違反と判断

公正取引委員会は26日、大手家電量販店エディオンの子会社「ジェイトップ」に対し、委託業者に報酬を支払う際、実費よりも多く振込手数料を差し引いていたとして、再発防止を勧告しました。

公正取引委員会から勧告を受けたのは、名古屋市中村区に本社を置く「ジェイトップ」です。

公正取引委員会によりますと、「ジェイトップ」は、2024年11月から2025年11月にかけて、家電の運送や設置などを委託した業者に報酬を振り込む際、振込手数料の実費を超える金額を、報酬から差し引いていたということです。

事業者138人に対する差額の合計は約48万円で、ジェイトップは事業者に対し、すでに全額返金したとしています。

ジェイトップは金融機関から手数料の優遇を受けていましたが、委託業者からは一般の手数料で計算していたということです。

ジェイトップはシステム改修の際に振込手数料を初期設定のままにしてしまったことが原因だったとしていて、「委託業者にお詫びし、実効性のある再発防止策を講じたい」などとコメントしています。