旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者 愛知県が補償のため独自に調査へ 手術の数に対して請求が少なく

　旧優性保護法の規定が違憲と判断されたことを受け、愛知県の大村知事は7月7日、不妊手術を強制された被害者を独自に調査し、補償を急ぐ考えを示しました。 　大村知事は7日の会見で、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された被害者を独自に調査し、補償の対象であることを個別に通知する方針を明らかにしました。 大村愛知県知事： 「プライバシーなどにも当然、最大限に配慮していかなければいけませんので、事は慎重に進めていきますが、速やかに調査に入りまして、できるだけ早い段階でご連絡させていただければ」 　旧優生保護法の規定が最高裁で違憲と判断されたことを受け、2025年1月に補償金支払いについての法律が施行されましたが、県内であった255件の強制不妊手術に対し、補償の請求は47件にとどまっています。