「影響がないことはない」と大村知事　日米関税交渉の妥結受け愛知県内企業1万社に影響を調査へ

アメリカとの関税交渉をめぐり、相互関税と自動車関税が15％で妥結されたこと受け、愛知県は県内の企業1万社を対象に影響などを調査すると明らかにしました。

石破茂総理は7月23日、アメリカが日本から輸入する自動車への関税を現在の27.5％から15％に引き下げることで合意したと発表しました。相互関税に関しても、8月1日から発動するとしていた25％から15％に引き下げられることになったと説明しました。

これを受け、愛知県の大村知事は7月29日、税率は引き下げられたものの関税の撤廃には至らなかったことなどから「影響がないことはない」と話し、8月上旬から県内企業に対して影響などを調査することを発表しました。

県によりますと、調査の対象となるのは県内の中小企業など1万社で、関税の影響や県がこれまで実施した支援策などについてアンケート形式で回答を求めます。

愛知県の大村知事は、実態調査を踏まえて追加の支援策を検討するとともに、国に対しては引き続き関税措置の見直しに向けてさらなる交渉を行うよう要請するとしています。