名古屋市が和解金5600万円支払いへ　自殺した中学教師の遺族が損害賠償を求めた裁判

自殺した中学校の教師の遺族が、名古屋市に損害賠償を求めた裁判で、市は和解金5600万円を支払う方針です。

　訴状などによりますと、2016年12月に名古屋市立の中学校の男性教師（当時36歳）が自殺しました。

　男性教師は教材の編集や部活動の指導などのため、時間外勤務が月100時間を超えることがあり、うつ状態になって自殺したとして、公務災害と認定されました。

　遺族は市が男性教師の心身の健康を損なわないように注意する義務を怠ったとして、約6900万円の損害賠償を求めていました。

　市は名古屋地裁の和解勧告に従い、和解金5600万円を支払う方針です。

　男性教師の妻は「先生方の職務内容が見直され、子どもと向き合う本来の教育活動により多くの時間を使えるようになることを願う」とコメントしています。