圧倒的1位は「物価高対策」　参院選の投票先を決めるのに重視する政策・課題を独自に世論調査

参議院議員選挙では有権者は何を重視して1票を投じるのか、テレビ愛知は独自で世論調査を行いました。

有権者1500人に投票先を決めるうえで最も重視する政策・課題を聞いたところ、どの世代でも圧倒的に1位だったのは「物価高対策」でした。一方、2位以降は世代によって異なりました。10代・20代は「景気対策」で、30代は「景気対策」の次に「少子化対策」、40代以降は「年金・社会保障」への関心が高くなっています。

「カレーライス物価」前年同月比118円も上昇

7月10日には「カレーライス物価」が発表されました。家庭でカレーを作ると、1食どのぐらいの費用がかかるのかを民間の調査会社の帝国データバンクが算出しました。発表された2025年5月の指数は、1食441円。2024年の同じ月から118円も上がりました。

物価高が家計に与える影響について、街の人に話を聞きました。

――家計にどれくらい影響がありますか。

親子：
「外食を控えるようになった。特売の時とかに買っておいて作っておきます」

70代男性：
「きょうも（商店街に）出てきたけれど、ほとんど買い物もせずに、ぶらっとしています。年金生活だから本当に考えないと」

各党が掲げる「物価高対策」まとめ

物価高対策について、各党が掲げる公約を給付と消費税に絞ってまとめました。

●自由民主党・公明党
1人2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円を給付するとしています。

●立憲民主党
原則1年間の食料品消費税ゼロと、1人2万円の給付を行う。

●れいわ新選組
消費税の廃止と、現金10万円を一律で給付する。

●日本維新の会
2年間の食料品の消費税ゼロを掲げている。

●社会民主党
食料品の消費税ゼロを即時行う。

●日本保守党
食料品の消費税率を恒久的にゼロにする。

●国民民主党
実質賃金が持続的にプラスになるまで、消費税を5％にする。

●日本共産党
消費税を緊急に5％に下げ、廃止をめざす。

●参政党
消費税の段階的廃止を掲げている。

今回の参院選の愛知選挙区は、改選議席4に対し、現職と新人あわせて14人が立候補しています。参議院議員選挙は7月20日投票、即日開票されます。