愛知県｢トランプ関税｣への支援策を発表 中小企業の資金繰りなど 総額12億円近くを6月補正予算案に盛り込む

愛知県が「トランプ関税」への支援策を発表です。

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（愛知県 大村秀章知事）「資金繰り支援の拡充や、中小・中堅自動車サプライヤーへの支援、事業者への支援をさらに強化していきたい」

アメリカ・トランプ政権の関税措置を受け、愛知県はことし4月から、県内の経済への影響や対応などについて協議してきました。

きょうは、2回目の対策会議が開かれ、県は関税措置の影響を受ける中小企業への資金繰り支援などとして総額11億9400万円あまりを盛り込んだ6月補正予算案をまとめました。

大村知事は「国に対しても関税措置の見直しに向けて粘り強い交渉の継続や、影響を受ける事業者への支援を行うよう強く働きかける」としています。