名古屋市立高校などでも学習用タブレット「自己負担」へ　2027年度の入学生から切り替え　低所得世帯への支援策を検討

名古屋市は、市立の高校と特別支援学校高等部において、2027年度の入学生から学習に使用するタブレット端末を個人所有にすると発表しました。

2022年度に導入した現行のリース端末が2027年秋に期限を迎えるため、更新時期に合わせて自己負担に切り替える方針です。先行する愛知県より1年遅れの実施となります。

各校が指定する条件を満たしていれば、既に所有しているタブレットの持ち込みも可能。新たに購入する世帯に向けては、保護者の負担を軽減するため、市が専用の販売サイトを用意する方向で調整しています。この販売サイトで購入すると、在学期間に対応した保証をつけられるようにする見込みです。

市は、個人所有のメリットとして「個別最適な学び」を挙げています。従来の貸与端末では制限されていたアプリのダウンロードが可能になるため、個々の興味に応じた主体的な学習を後押しできるとしています。また、学校と家庭で同じ機器を使うことで「切れ目のない学習環境」が整うことも利点だとしています。

校内では市が提供するWi-Fiを利用できますが、家庭などでの通信料は自己負担となります。故障した場合も各自で対応が必要です。

購入費の補助については、所得が一定基準を下回る世帯などへの支援策を検討するとしていますが、具体的な基準や内容は現時点では未定です。

価格や支援策については、詳細が決まり次第、順次発表するということです。

【今後のスケジュール】

2027年3月中下旬：合格者説明会にて購入方法や支援策などを説明　ECサイトで販売開始

2027年4月～5月：端末の納入（各家庭へ配送予定）

2027年5月：各学校で端末の活用開始