関税1リットル3円が取引額の15％に　日本酒メーカーらに支援策活用を　国税庁

トランプ関税により、輸出への影響が予想される日本酒をめぐり、国税庁は東海地方の日本酒メーカーらに対して支援策の活用を呼びかけました。

27日午後、国税庁は東海地方の日本酒メーカーなど、約60社に対し、トランプ関税の支援策について説明を行いました。

日本酒は近年アメリカへの輸出が盛んで、「清酒」はこれまで1リットルあたりわずか3セントの関税でしたが、今月からは、すべての酒類で取引額に対して15％の関税がかかり、影響が予想されています。

説明会では、資金繰りについての相談窓口や、販路拡大のための補助金制度を積極的に活用することを呼びかけました。

「これ（トランプ関税）をなんとか乗り越えるには、個人の努力だけでは非常に難しいものがありますので、ぜひいろんな支援をお願いできればと」（蔵元やまだ　山田直和代表）

このほか国税庁は、日本酒を海外に積極的にアピールすることで、輸出拡大に向けた取り組みを強化する考えです。