「FXの損失を埋めるために」税務署の女性職員が風俗店に勤務し収入得て減給処分　名古屋国税局

名古屋国税局は18日、ソープランドなどで副業し国家公務員法に違反したとして、20代の女性職員を懲戒処分にしたと発表しました。

減給10分の2（３カ月）の懲戒処分となったのは、愛知県内の税務署に勤務する20代の女性職員です。

名古屋国税局によりますと、女性職員は2022年11月から2023年2月までの間、病気休暇や休職期間などを利用し、許可を得ずにファッションヘルスやソープランドなどで働き、184万円の報酬を得たほか、いわゆる「パパ活」で4万円の収入を得ていました。

2024年11月、女性職員が上司に個別面談で打ち明けて副業していたことが発覚しました。女性職員は「FXで多額の損失をし、悪いことだと思いながらやってしまった」などと話しているということです。

女性職員は4月18日付で依願退職しました。

名古屋国税局の早川徹国税広報公聴室長は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為であり、深くお詫び申し上げる。厳粛に受け止め、職員の非行の未然防止のより一層の徹底を図る」とコメントしています。