緊迫が続く中東情勢を巡って、愛知県の大村知事は11日、現地に進出する県内企業に被害が確認されなかったことを明らかにしたうえ、「1日も早い戦闘停止と平和回復を望む」と述べました。
愛知県の大村知事は定例会見で、イラン側からの攻撃で被害が確認された中東の5か国に進出している県内企業16社について、人的被害や物的被害が確認されなかったことを明らかにしました。
県の聞き取りに対し、10日時点で、6社の現地駐在員が「退避済み」、または「退避する予定がある」と回答しているということです。
一方、ガソリンをはじめとした燃料価格の高騰などの影響はすでに出ていると指摘し、「県内の中小企業に影響が出ないよう対応していきたい」「1日も早い戦闘停止を望む」と述べました。


