選挙の投票日本でもし“義務化”したら？オーストラリアは罰金約2200円投票率は9割！一方で“いい加減な投票”も増加

02/06(Fri) 11:25

2月8日（日）は、衆議院選挙の投開票日。今は18歳以上の男女が投票することができますが、日本の選挙の歴史をたどってみましょう。

【選挙の歴史】
▼1890年（明治23年）
要件：25歳以上の男子・直接国税15円納税
有権者：約45万人（1.1%）
全人口：約4000万人

▼1946年（昭和21年）
要件：20歳以上の男女
有権者：約3688万人（48.7%）
全人口：約7570万人

▼2025年（令和7年）
要件：18歳以上の男女
有権者：約1億359万人（84%）
全人口：約1億2330万人

第1回の衆議院選挙は明治23年。この時の要件は、25歳以上の男子で「直接国税15円納税」とありますが、こちらは今の金額で60万～70万円ほどを納めてないと選挙権がなく、有権者のたった1.1%と限られていました。

昭和21年に要件は20歳以上の男女となり、普通選挙がスタート。令和7年の参議院選挙を見てみると、要件は18歳以上の男女で、有権者は1億人を超えています。

「投票率」平成元年以降ぐっと右肩下がりに…

続いて、投票率はどうなのか？

普通選挙が始まった昭和21年から見ていくと、衆議院選挙・参議院選挙ともに、大体6～7割で推移していましたが、平成元年以降にぐっと右肩下がりになりました。

ただ、前回の衆議院選挙が53.85％、参議院選挙が58.51％となっています。直近3回の国政選挙を年齢別で見てみると…

最近は、若者が増えています。特に去年の参議院選挙が堅調で、10代～40代くらいの年齢層が増えています。

そして、世界には投票が「義務」の国も。文部科学省の資料によりますと、義務化している国は、20か国以上もあります。

【罰則なし】
・イタリア・コスタリカ・ドミニカ共和国・パナマ・ホンジュラス・メキシコなど

【罰則あり】
・アルゼンチン・オーストラリア・ギリシャ・シンガポール・ブラジル・ベルギーなど

では、罰則があるオーストラリアの選挙を見てみましょう。

愛知学院大学の森正教授に聞きました。実は、オーストラリアでは、100年以上前から義務化されています。罰金は20豪ドル（約2200円）。しかし、義務化には、メリットとデメリットがあるといいます。

【メリット】
・投票率が上がる（9割）
・有権者の政治への関心が高まる

【デメリット】
・いい加減な投票が増える

例えば「白票」を投じたり、罰金が怖いからとりあえず行く、選挙への関心がなくて勉強していなくてもとりあえずいく。また、候補者の優先順位もつけなければいけませんが、適当に番号を振ってしまうこともあるそうです。

では、選挙の義務化を日本で導入したらどうなるのか。

森教授は「『権利』から『義務』に変えるには憲法改正が必要で、ハードルは高い」といいます（今の義務は「納税」「勤労」「教育」）。

貴重な選挙権です。ぜひ、2月8日（日）は、ぜひ投票に出かけてください。