【名古屋市】フリースクール利用料の補助制度を開始　月2.2万円を上限に交付　不登校児童生徒の学びを支援

名古屋市は、不登校の状態にある児童生徒の学びの場を保障するため、フリースクールなどの利用料を補助する新たな制度を開始しました。9月1日から申請受付が始まっており、2026年度については4月の利用分まで遡って支給されます。

対象となるのは、市立の小中学校や特別支援学校に在籍し、平日の日中にフリースクールなどに通所している児童生徒の保護者です。補助額は世帯の状況により異なり、市の就学援助を受けている世帯などは利用料の2分の1（月額上限2万2000円）、それ以外の世帯は4分の1（同1万1000円）が交付されます。

受付期間は9月30日までですが、10月以降に通所を開始した場合などは2027年2月15日まで申請が可能。対象施設は「不登校児童生徒の支援を主たる目的としている愛知県内の通所型施設」ですが、市による確認調査が必要となるため、自身の通う施設が対象かどうか不明な場合は市に相談するよう案内しています。

届け出義務がなく実態把握が難しいとされるフリースクールですが、市教委が各小中学校からの報告をまとめたところ、2024年度時点では、放課後等デイサービスなどを含めた市内の施設数は約200か所あり、約280人の児童生徒が利用していたということです。

すでに補助制度を導入している他都市では、制度開始に伴い通所する児童生徒が増加する傾向にあることから、新制度が通所を後押しし、利用者の増加につながることに期待を寄せています。

東海3県の状況を見ると、愛知県では、大府市や豊田市が利用料の補助を実施、みよし市では市外の施設へ通うための交通費を支給しています。三重県では、県が月額最大1万5000円の支援をしているほか、伊賀市でも独自の補助を行っています。

学校に行きづらさを感じる児童生徒の社会的自立を目指す新制度。市は2027年度以降も支援の継続を目指すとしています。