東海地方を地盤とする2つの銀行グループが13日、経営統合に向けた基本合意を結んだと発表しました。統合の狙いと、暮らしへの影響は。
名古屋市内で13日午後4時半から始まった会見。
「経営統合の目的は、相乗効果を発揮することにより、愛知県と三重県、その近接地域でプレゼンスをこれまで以上に高め、地域経済・社会の持続的発展に貢献するとともに企業価値の向上を目指すということです」(あいちFG 伊藤行記 社長)
発表されたのは、あいち銀行を傘下にもつ「あいちフィナンシャルグループ」と、三重県が地盤の三十三銀行を傘下にもつ「三十三フィナンシャルグループ」の経営統合に向けた基本合意の締結です。
2027年4月をめどに統合を目指していて、実現すれば連結総資産が11兆円を超える地銀グループとなります。
多くの金融機関がひしめく東海地方。地方銀行の統合は、急速に進んでいます。
あいち銀行は、2025年1月に「愛知銀行」が「中京銀行」を吸収合併する形で誕生。
三十三銀行も、2021年に「三重銀行」と「第三銀行」が合併してできた銀行です。
県境を越えた地銀再編

地銀の再編をめぐっては今年3月にも…。
「今後のことを考えたときに、一歩前に進んでもいいのかなと」(名古屋銀行 藤原一郎 頭取)
名古屋銀行が、静岡県を地盤とする「しずおかフィナンシャルグループ」との経営統合を発表。
東海地方に、総資産20兆円を超える地銀グループが誕生すると注目を集めました。
少子高齢化で地方銀行の経営環境が厳しさを増すなか、県境を越えた動きは加速しています。
「お客様にとっても今までできなかったことができる。サービスの質が向上する。株主にとっても企業価値の向上によって株価が上がり、従業員も統合により規模が拡大し、収益が上がれば、みなさんにとっていいのでは。期待感は非常に大きい。ワクワクしています」(あいちFG 伊藤行記 社長)
「地域にしっかり貢献する」

あいち・三十三の両グループは、統合によって東海地域での競争力を高め、質の高いサービスや、規模を生かした積極的な投資をしていきたいとしています。
一方、それぞれの銀行名については…。
「現時点では合併はまだ考えていない、いまは2ブランドだが、将来1つにした方がメリットが大きいのであれば、そういう選択肢も排除しない」(あいちFG 伊藤社長)
「地域経済があってこその銀行。旧第三銀行・旧三重銀行ともに100年以上の歴史を三重県で培ってきたからこそ今があるので、それを踏まえて地域にしっかり貢献する」(三十三FG 道廣剛太郎 社長)
突然の発表に、利用者からは…。
「地方銀行についてはそんなに心配していない。悪い経営状態ではなさそうだし。家の近くに支店があるんですけど、そこがなくなるとちょっと不便かな」(あいち銀行利用者)
利用者にとってのメリットは?

あいちFGと三十三FGの経営統合に向けた動き。
両社が「経営統合により見込まれる相乗効果」として示しているのは3つです。
利用者にとってはどんなメリットがあるのでしょうか。
1.質の高い金融・非金融サービスの提供
互いのノウハウを持ち寄ることで相談機能などを強化できるのでは
2.経営資源の最適な活用
本社機能がスリム化し、より利用者に向き合う働き方に変えることができるのでは
3.規模のメリットを生かした積極的な投資
浮いた資金で、新しいサービスを生み出せるのではないか


