費用膨らむアジア大会 3000億円超で当初想定の3倍以上 施設整備や人件費…名古屋市の“市民税10%減税”については令和8年度は見送りに

開催まであと317日。2026年のアジア大会に向けた名古屋市内の競技施設の整備も着々と進められています。ただ、大会費用が大きく膨らんでいるのが気がかりです。

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大会組織委員会は3000億円台の後半を試算していて、これは当初想定していた額の3倍以上です。組織委員会会長は愛知県の大村知事。11月4日の定例会見ではこう話しました。

（愛知県・大村秀章知事）
「国の支援を書き込んだ、アジア・アジアパラ大会推進の特別措置法をという決意もあった。国への財政支援も要請している」

大村知事“来年1月までには経費の大枠示す”

具体的な金額の言及は避け、国に対して財政支援を依頼していることを強調。経費が膨らむ要因は、交通整理や警備にかかる人件費がもっとも大きいという関係者の見方もあり、経費削減には限界があるようです。

愛知県と名古屋市が負担する額がどこまで膨らむのかは、12月まで開かれている臨時国会中に財政支援のための特別措置法が成立するかが、鍵となりそうです。

大村知事は、来年度の当初予算を公表する2026年1月までには、経費の大枠を示すとしています。

広沢市長の公約“市民税10%減税”令和8年度は見送りに…

アジア大会で「サッカー」や「7人制ラグビー」の試合会場となる、瑞穂区のパロマ瑞穂ラグビー場。施設改修が11月半ばには終了する予定ですが、資材の高騰などですでに予定より2億円ほど整備費が膨らみました。

こうした膨らんだ費用について、名古屋の広沢市長は。

（名古屋市・広沢一郎市長 11月4日)
「かかるものはかかる。一定程度インパクトを与えるのはほぼ確定的」

経費が膨らみ、市政における広沢市長のこれまでの約束は危うい状態に…

（名古屋市・広沢一郎市長 10月10日 財政福祉委員会）
「公約で掲げていた5％→10%への深堀り、大変厳しい財政状況にあるということで、令和8年度については見送らせていただきたい」

（名古屋市・広沢一郎市長 9月）
「特別な要因としては、“アジパラ”にかかる経費」

広沢市長は、地域政党「減税日本」の河村たかし氏の後継として、看板公約にかかげる市民税10%減税を10月一旦見送ることに。つまり、市民との約束を見送るわけですが、合わせて職員の賃上げなどで市の台所事情は厳しくなっています。