「EV普及が想定を下回り…」中部電力ミライズの子会社が民事再生法の適用を申請 EVの充電設備など手掛ける

　中部電力ミライズの子会社で、電気自動車の充電設備の整備などを手掛ける会社が、民事再生法の適用を申請しました。 中部電力ミライズの担当者： 「EVの普及が当初の想定を下回り、自力での事業の収益化は困難と判断いたしました」 　中部電力ミライズは19日、EV＝電気自動車の充電設備の整備などを手掛ける子会社のミライズエネチェンジとその傘下の3つの会社が、民事再生法の適用を東京地裁に申請したと発表しました。 　ミライズエネチェンジは去年1月に設立されたばかりですが、EVの普及率が当初の想定を大幅に下回ったほか、設置コストも上昇したため、事業の継続が困難になったということです。 　負債総額は計47億円余りにのぼり、今後、再建を支援するスポンサー企業を探すとしています。