開幕まで半年切った｢アジア大会｣ 物価高騰に人手不足… 経費は当初の3倍に 名古屋市･愛知県･国の負担は？【大石邦彦解説】

9月19日から開催される「アジア大会」まで、あと半年を切りました。この大会に向けては、愛知県・名古屋市・大会組織委員会は10年前から様々な準備をしてきましたが、大きなテーマの一つが経費削減。

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まずは「一部競技の県外移転」です。例えば、馬術が行われる東京の馬事公苑は、東京五輪の開催に合わせてリニューアルされた場所です。競泳も、東京五輪で使用された東京アクアティクスセンターで熱戦が繰り広げられます。既存の施設があれば「わざわざ新しく作らなくてもいいのでは」という発想です。

「クルーズ船の船酔いが心配…」

これは選手村も同じです。選手村は、新規で建設して後にマンションとして売り出すモデルケースがありますが、今回は「選手村の建設を取りやめ」、コンテナハウスやクルーズ船での宿泊を想定しています。

ただ、取材したアスリートはクルーズ船の“船酔い”を心配していて、コンテナハウスとのコンディンションの格差について指摘していました。

そして、「ボランティア活用」で人件費削減を目指します。

大会経費の見通しは？宿泊に520億円

では、大会経費はどうなのか？

まず、運営経費は宿泊が最も大きく520億円、警備で280億円、競技関係で490億円、式典で70億円など、テロ対策も含めた警備費も大きなウエイトを占めています。会場整備費は競技会場経営など280億円となっていて、これらを含めた全体の経費は2980億円に上ります。

予算見積額は“大幅増” 一体なぜ？

では、その負担割合はどうなっているのでしょうか？

予算見積額の変遷です。当初2016年の段階では、負担総額は約850億円でしたが、現時点では約2980億円なので、3.5倍にも膨れ上がりました。

内訳を見てみると、愛知県が約400億円→約1314億円と3倍以上、名古屋市が約200億円→約657億円とこちらも3倍以上。その他も約250億円→約1009億円と4倍にも増えました。この中には、国の予算150億円も新たに投入されています。

負担額がこれだけ増加しているので、この説明については丁寧にしてほしいと思います。

ただ、課題はまだあります。中東情勢の影響で、価格高騰はもちろん政治的な理由での不参加も考えられます。あらゆる想定をしておく必要がありそうです。