名古屋城のバリアフリーに関する市民討論会における差別発言問題をめぐる調査で、検証委員会から「当時の河村前市長や前副市長からの発言をパワハラと受け止めた職員がいた」という報告を受け、名古屋市はおととし第三者調査委員会を設置して調査を行ってきました。
24日、委員会が広沢市長に最終報告書を提出し、河村前市長の「切腹だ」や「(担当を)代わってもらわないかん」といった、人事の配置変更を匂わせる発言などについて「必ずしも適切とは言えない」としたものの、”パワハラ”にはあたらないと判断しました。
河村前市長は24日の夕方に会見を開き、これらの発言について名古屋城の木造化の予算が通った以上は実行する義務があるという意図だったとして、改めて”パワハラ”ではないと説明しました。
また、広沢市長は市長や副市長などの特別職へのハラスメント研修の充実やハラスメントが疑われる事案を迅速に調査できるよう、条例の設置を検討するとしています。
名古屋市・広沢一郎市長:
「名古屋市役所の中からあらゆるハラスメントを取り除くという強い決意で取り組んでいきたい」


