"トランプ関税"で影響中小企業支援策　愛知県約12億円の補正予算案組む方針　申し込みは7月1日から　2026年3月まで受け付け

アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐって、愛知県は影響を受けた中小企業などへの支援として約12億円の補正予算案を盛り込むことを決めました。

愛知県は3日、大村知事を本部長とするアメリカ関税対策本部の第2回会議を開き、影響を受ける中小企業などを支援するため11億9400万円あまりの補正予算案を、今月の議会に提出すると発表しました。

補正予算案のほとんどは企業の資金繰り支援で、県の既存の融資制度に「アメリカ関税措置・物価高対応枠」を設け、売上高や利益率などが減少している中小企業や小規模事業者が利用できます。

申し込みは7月1日からで、2026年3月まで受け付けます。

県のヒアリングでは、自動車産業などから今後の影響を懸念する声が多く、アメリカに輸出している中小企業の8割程度が「影響が出ている」または「今後影響が出る見込み」と回答しているということです。

県は、新規事業の計画や実行、海外展示会の出展なども合わせて支援します。