名鉄広見線「存続」で沿線自治体の方針一致　列車の運行は名鉄が続け 施設の維持などを自治体が負担する形目指す

赤字が続く名鉄広見線の一部区間をめぐり、沿線の3つの自治体が存続へ向けて方針一致です。

【写真を見る】名鉄広見線「存続」で沿線自治体の方針一致　列車の運行は名鉄が続け 施設の維持などを自治体が負担する形目指す

名鉄広見線は利用客の減少などから、岐阜県の新可児駅から御嵩駅までの約7.4キロの区間の廃線やバスへの転換が検討されてきました。

しかし沿線の御嵩町と可児市、八百津町の3つの自治体は、きょう鉄道を「存続」させる方針で一致したと発表しました。

列車の運行は名鉄が続け、施設の維持費などを自治体が負担する「みなし上下分離方式」で存続を目指していて、自治体の負担額は現在の年間1億円の倍近い1億8000万円に上る見込みです。

これまで年間7000万円を負担してきた御嵩町は「存続が決定すれば、今まで以上に鉄道を活用したまちづくりに取り組みたい」と話しています。