PTA活動改善に向けて保護者にアンケート実施へ　名古屋市

小中学校などのPTA活動の改善に向け、名古屋市が来年度、保護者にアンケートを行うなど、実態調査をする方針であることがわかりました。小中学校などのPTA活動については、保護者の負担が大きいことなどが課題となっています。

名古屋市教育委員会は、状況を改善するため、来年度、保護者を対象にアンケートを行うなど、PTAの活動実態を調査する方針だということです。調査の方法は検討中で、活動の参加状況や、役員への立候補を強制する風潮がないかなどを調べるとしています。

また、同様の課題を抱えた他の自治体がどのように問題解決に取り組んでいるか、視察する予定で、2月議会に提出する来年度予算案に調査費用500万円を盛り込む方針です。広沢名古屋市長は、市長選の公約に「無理な役員決めが行われていないかなどを調査し、PTA改革を促進する」と掲げていました。