ETCのシステム障害　ネクスコ中日本の社長が役員報酬を一部返納「信頼回復に努める」

今年4月に発生したシステム障害を受け、ネクスコ中日本の縄田正社長は経営責任を取り、役員報酬を一部返納すると発表しました。

　4月に発生した障害では、8都県で最大106カ所のETCが利用できなくなり、96万台の通行に影響がでました。

　24日の記者会見では、今後システム障害が発生したときはバーを開放し、通行料金を徴収しないなどの対応策について、縄田社長から改めて説明がありました。

　「今回の事象を教訓に、お客様の信頼回復に今後も努める。特に現場への周知徹底をしっかり行い、二度とこのような事態を起こさないよう、今回定めた再発防止策と危機対応マニュアルにより適切に対応していく」(ネクスコ中日本　縄田正社長)

　また、役員報酬について縄田社長が月額の30％、担当役員が20％、それぞれ3カ月を自主返納すると発表しました。