豊橋市の新アリーナ建設をめぐっては2025年、建設に反対だった長坂尚登市長が、事業者との契約解除の手続きを進めていました。
これに対し市議会の推進派は、「契約解除には議会の議決を必要とする」条例改正案を提出し、可決。
長坂市長は市議会を相手取り、この条例が法令に違反するとして議決の取り消しを求めていました。
4月23日名古屋地裁で開かれた判決公判で、貝阿弥亮裁判長は、原告である市長の訴えを棄却しました。
判決をうけ長坂市長は「判決結果については把握していますが、詳細については判決文を確認したいと考えています」とコメントしています。
新アリーナの建設については、2025年7月の住民投票の結果をうけ、賛成多数で継続することが決定しています。


