地価調査で名古屋圏は住宅地・商業地とも5年連続で上昇も、上昇幅は縮小して東京圏・大阪圏と差がつく

地価調査の結果が9月16日公表されました。平均変動率は上昇が続いていますが、東阪名で傾向が分かれています。

愛知県が2025年7月1日を基準日として行った地価調査で、県全体の平均変動率は、住宅地がプラス1.6％、商業地がプラス2.7％と、5年連続で前の年を上回りました。

県内で地価の上昇率が最も高かったのは、住宅地は中村区則武2丁目で14.5％、商業地は千種区内山3丁目の千種駅前ビルで10.8％です。いずれも周辺がマンション用地としての需要が高く、地価を押し上げました。

地価の上昇幅については東京圏・大阪圏で拡大傾向が続いている一方、名古屋圏では縮小しました。三大都市圏で傾向が分かれた理由について不動産鑑定士は、「名古屋は都心から少し離れれば地価の低いエリアがある。そのため都心の需要高騰が抑えられ、全体的に縮小したのではないか」と見ています。