愛知の副首都指定目指し 県内の市町村と意見交換

副首都の指定を目指し、愛知県は6日に県内54の市町村と意見交換などを行う副首都推進会議を開きました。

愛知県・大村秀章知事：

「オール愛知で指定に向けた準備を全力で進めてまいりますので、さまざまなご意見をうかがえればと考えております」

7月に副首都構想関連法が成立し、愛知県は副首都への指定を目指しています。

会議は県内54の市町村の首長らが対面とリモートで参加し、今後政府が示すと想定される指定要件の確認などが行われました。

副首都指定への表明についてはいずれの自治体からも賛同する声が寄せられ、経済活性化やブランド力の向上に期待ができるといった意見が挙がりました。

また県と名古屋市は指定要件の一つとなっている連携協約に向けて協議会を開き、実務者による緊密な連携を図っていくため「連絡調整会議」を設置することで合意しました。

副首都構想関連法は3か月以内に施行され、その後1年をめどに地域が指定されます。