“トランプ関税”影響で60億円減益要因に　日本特殊陶業 今年度業績見通し

自動車部品メーカーの日本特殊陶業は、アメリカの関税政策による影響について、60億円の減益要因になるとの見通しを示しました。

名古屋市東区に本社を構える日本特殊陶業は、4月30日の決算会見で、アメリカに輸出する点火プラグなどの自動車部品について、25％の追加関税が課された場合の今年度の連結業績見通しを発表しました。

関税の影響で営業利益を190億円押し下げるとみていますが、価格への転嫁や生産地の適正化などで60億円まで圧縮できるということです。

アメリカで販売する自動車メーカー向けのプラグは、関税の負担について話し合うとしています。

あわせて発表した昨年度の連結決算は、円安の影響などで売り上げ・純利益ともに過去最高を更新したということです。