「ノートPCの所在不明」「必要な手続き取らず」　大村知事に報告書提出　行政運営が適切に行われているかの定期監査

定期監査は地方自治法に基づき、毎年行われるもので、弁護士や県議会議員らが監査委員となり、県内の５１５の機関が監査の対象となりました。

監査の結果、運用の改善を行うべき「指摘事項」が１７件あると報告されました。

その中で、東海警察署が保管していた取り調べで使用する録音録画の再生装置について、ノートパソコンの所在が不明になっていることが指摘されました。

再生装置一式の取得費用は約１０３万円で、ここ３年ほどは使用されておらず、廃棄する予定だったということです。

また、愛知芸術文化センターでＳＮＳのアカウントを作成する際に、運用方針を作成するなど必要な手続きを取らずに作成していたことも指摘されました。

今回の定期監査の結果を踏まえ、県は２か月以内に是正措置を示す必要があります。