名古屋・星が丘ボウル跡地の大型図書館計画に「待った」が　市民団体「利害関係者への調査依頼はおかしい」

星が丘ボウル跡地の再開発で、名古屋市が施設の運営会社と結んだ契約をめぐり、地元の市民団体が「公平性に欠いている」と主張しました。

1970年に千種区にオープンした星が丘ボウルは、1フロアに100レーンが並び、当時、世界第3位の規模を誇る巨大施設として人気を集めてきました。しかし、施設の老朽化が進み、設備の維持が難しいことから、2023年、53年の歴史に幕を下ろしました。

跡地の再開発について施設を運営する東山遊園は、「星が丘テラス」とつながる複合ビルや椙山女学園大学の新しい施設を建設する計画で、2027年春の開業を目指しています。

その複合ビルの3階と4階に名古屋市が開業を予定しているのが大型図書館「アクティブライブラリー」です。多くの人に来てもらう図書館をテーマに、会話や飲食ができる交流スペースなども整備され、2028年度の開館を見込んでいます。

しかし、この計画に一石を投じたのが地元の市民団体です。

名古屋市は、建設に向けた調査費用として東山遊園と220万円の随意契約を結んでいますが、この契約が地方自治法に違反するなどと主張しています。2024年12月、契約金の支出の差し止めを求める住民監査請求を行いました。

1月15日、代理人の弁護士による意見陳述が行われ「1番の利害関係者に対して、市民の税金を払って調査を依頼することは公平性に欠けている」などと主張しました。一方、名古屋市は「東山遊園が複合ビル一体の開発日程や工程などを知る唯一の業者で、適切な随意契約である」と弁明しています。

市の監査結果は2月17日までに通知されます。