私立無償化で進路はどう変わった？約3割が「無償化なければ公立進学」、4割近くが年35万円以上の負担軽減も、初期費用に約半数が「想定より高い」

個別指導の学習塾「明光義塾」が、「私立高校無償化に関する実態調査」の結果を発表しました。調査対象は、2026年4月に私立高校へ入学した新高校1年生の保護者450人。調査期間は2026年4月10日から2026年4月14日、調査方法はインターネットリサーチにて行われました。

明光義塾調べによると、私立高校無償化制度がなかった場合の進学意向について、「同じ私立に進学したと思う」という回答が過半数を占めた一方、約3割が「無償化がなければ公立に進学」と回答。無償化が私立進学の後押しとなる一方で、家庭の進路選択の幅を広げる要因となっている実態が明らかになったといいます。

また、私立高校への進学決定に、私立高校無償化制度はどの程度影響したか尋ねたところ、56.9％が進学決定に「影響した」（非常に大きく影響した：25.1％、ある程度影響した：31.8％）と答えました。

私立無償化で進路の選択肢が広がるなか、家計にはどのような影響がみられたのでしょうか。

明光義塾調べによると、私立高校無償化制度によって、年間で軽減される予定の授業料額は、約4割の家庭で年間35万円以上の見込み。一方で、「軽減額がわからない」と回答した割合も36.0％に達しており、制度内容や軽減額を十分に把握していない家庭も、一定数存在することが明らかになったといいます。

また、私立高校入学にあたり、授業料以外で発生した初期費用について調査。その結果、「30万円以上」と回答した割合を合算すると約半数にのぼり、無償化の対象外となる費用の負担感が、一定数の家庭で存在しているとのことです。

授業料以外で発生した初期費用について、私立高校無償化制度を知った当初の想定と比べた実感を尋ねたところ、約半数の家庭が“想定より高かった”と回答。授業料の軽減に注目が集まる一方で、制度対象外となる初期費用については、認識とのズレが生じており、入学前後の家計に影響を与えている実態がうかがえるとのことです。

▼明光義塾調べ「私立高校無償化に関する実態調査」結果はこちら