トヨタ労組　ボーナス７．３か月分要求へ　トランプ関税の影響で前年下回る

トヨタ自動車の労働組合は今年の春闘で、ボーナスについて過去最高水準だった去年よりも低い、7.3カ月分を要求する方針を固めました。

トランプ関税の影響がでているということです。

トヨタ自動車労働組合によりますと、今年の春闘の、ボーナスに相当する年間一時金は、月給7.3カ月分を要求する方針で、これは過去最高水準だった去年の、7.6カ月分を下回りました。

トヨタが去年11月に発表した、4月から9月までの中間連結決算で、年間の営業利益の見通しがトランプ関税などの影響で、約1兆4000億円減益となったことが主な理由だとしています。

また、ベアと定期昇給をあわせた賃上げについては、「組合員の成果を反映し、会社の生産性向上につなげたい」としましたが、全体での要求額は示さず、去年との比較についても言及しないとしています。

トヨタ労組は要求内容を2月13日に決定し、18日に経営側に提出します。